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わいせつ致傷容疑で小学教諭逮捕=女子大生に馬乗り、胸触る-愛知県警(時事通信)

 女子大生にわいせつな行為をしたなどとして、愛知県警捜査1課と愛知署は28日、強制わいせつ致傷容疑で、同県日進市岩崎台、名古屋市立小学校教諭大藪享一容疑者(42)を逮捕した。県警によると、容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は2月28日午前0時半すぎ、同県長久手町の路上で、帰宅途中の女子大生(21)をうつぶせに押し倒して馬乗りになり、ナイフを突き付けて「殺す、言うことを聞け」などと脅して胸を触るなどし、手や足に約2週間のけがを負わせた疑い。 

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首相 小林氏処遇で朝令暮改 処分検討→自身で判断(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、議員辞職や離党を否定した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の処遇について、いったんは党代表として処分を検討する考えを示した。しかし、小沢一郎幹事長がその後の記者会見で、「国会議員は国民に選ばれており(進退は)自分自身で考えるべきだ」と強調すると、方針を一転、同日夜には「最終的な(進退の)判断を彼女(小林氏)自身に求めていくことになると思う」と述べた。

 首相は同日朝、首相公邸前で記者団に対し、小林氏の進退に関し、「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と強調した。

 これに対し、小沢氏は「首相がどういう意味でおっしゃったか知りませんが…」とした上で、党として小林氏の進退に関与しない考えを表明。実際、同日の党役員会や常任幹事会でも、小林氏の問題が取り上げられることはなかった。

 首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、小林氏の件で小沢氏と電話で協議したと説明。その上で「小沢氏との(話の)中で、『これは北海道のことだ』ということなので、北海道連代表の三井弁雄(わきお)国対委員長代理と相談することになった。三井氏は『自分にしばらく任せてくれ』と(言った)」と述べ、その方針を容認する考えを示した。

 首相は、産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判した生方(うぶかた)幸夫副幹事長についても19日、「党の外でさまざまな声を上げるとなると、党内の規律が守れない」と指摘し、解任を決めた党執行部の方針を支持していた。

 しかし小沢氏は23日、生方氏の続投を決定。首相は「副幹事長の人事はすべて幹事長が行う。(生方氏が続投することで)党の中でしっかり議論するということになるので、むしろ良かった」と述べた。

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交通死1000人超す=昨年と同じ日に-警察庁(時事通信)

 警察庁は24日、今年の交通事故死者数が23日に1003人となったと発表した。年間死者数が57年ぶりに5000人を下回った昨年同期より9人(0.9%)少ない。1000人を超えた日は昨年と同じで、日付別の統計が残る1970年以降では最も遅い。
 都道府県別の累計死者数は愛知53人、神奈川45人の順に多く、最少は山形と富山の4人ずつ。増加幅が大きいのは愛知と北海道(39人)の12人増ずつで、減少幅は大阪(43人)の17人減が最大。 

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永ちゃん訴えたものまねタレントが敗訴 「ものまねは芸で評価」(産経新聞)

 ロック歌手の矢沢永吉さんが「名前を無断で利用された」とホームページ(HP)上で記載したことで、名誉を傷つけられたとして、矢沢さんのものまねをするタレント、石山琉大さんが矢沢さん側に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。斉木敏文裁判長は石山さんの訴えを棄却した。

 石山さんがHPに「矢沢永吉が唯一認めたものまねタレント」と書き込んだことについて、矢沢さん側が「全くの事実無根」と否定したことが、社会的評価の低下につながるかどうかなどが争点となっていた。

 斉木裁判長は「一般視聴者は、ものまねタレントが本人の承諾を得ているかどうかではなく、芸が本人に似ているか、いかに面白いかを評価している。本人が『唯一認めた』か否かでは左右されない」と述べた。

 この問題では、矢沢さんが平成19年、名前を勝手に利用されたとして1千万円の賠償を求め、石山さんを提訴。石山さんも提訴で精神的苦痛を受けたとして、矢沢さんに1億円を求める訴訟を起こした。昨年7月には石山さんが詫び状を提出し、50万円を支払うことで和解が成立していたが、石山さんは昨年10月に今回の訴訟を起こした。

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<日米密約>西山さん「国政調査権発動を」 衆院外務委(毎日新聞)

 沖縄返還(72年5月)の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた19日午前の衆院外務委員会。米国が支払うべき費用を日本が負担していた疑惑を指摘する記事を書いた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん(78)も参考人の一人として証言し「もっと国民が知らなければならない密約がある」と訴えた。【篠原成行、合田月美】

 西山さんは、自らが報じた密約について「氷山の一角」と指摘。その後の「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)につながる日本側の財政負担を決めた密約こそ「最も国民が知らなければならないものだ」と力説し、「国政調査権を発動してこの点の解明をお願いしたい」と述べた。

 かつて外務省機密漏えい事件で逮捕された西山さんは、国や外務省についての思いを問われると、「個人的な問題を国会で述べることは好ましくない」としつつも、「ただ、言いたいのは、公平なる裁き、法のもとの平等、その原則が完全に破られてしまった。本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている。政府の秘密は全く追及されなかった、日本全体を覆っている構造、グレードの低さが問題だ」と語気を強めた。

 西山さんは外務省内で密約関連文書が廃棄されていたことについても言及。「官僚ベースでは明らかにされない。国会が国政調査権を発揮してほしい」と指摘した。

 ◇38年前、政府は一貫否定

 沖縄返還が翌月に迫った72年4月の国会でも、密約問題は取り上げられていた。旧社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)らは、西山太吉さんから入手した外務省の機密電文を手に追及したが、政府側は一貫して密約を否定し続けた。

 電文には、米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりして対米支払いを3億2000万ドルに積み増す経緯や、肩代わりを了解する秘密書簡の作成を米側から求められていたことなどが示唆されていた。

 これに対し、福田赳夫外相(当時)は「400万ドルを上乗せして3億2000万ドルとなったことはいかなる過程においてもない」「良心においてお答え申し上げる。虚偽の答弁は一切しておりません」と真っ向から否定。吉野文六・外務省アメリカ局長(同)も「我々は(米の要求に)絶対に応じなかった。メモ(秘密書簡)はない」と述べていたしかし、今月9日に公表された外務省調査チームの報告書は肩代わりの事実を認め、政府側答弁が虚偽だったことを裏付けた。

 西山さんは、機密電文を入手したことで罪に問われて78年に有罪が確定したが、最高裁決定は「早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの」と国会での真相解明を注文していた。【臺宏士】

 ◇ことば 沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりを巡る密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言した。外務省の有識者委員会は9日、「広義の密約」があったと認定する報告書を公表した。

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<1票の格差>福岡高裁が違憲判決 無効請求は棄却 衆院選(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍に達した09年8月の衆院選小選挙区の定数配分は違憲として、福岡市南区の男性弁護士が福岡県選管に福岡2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は「格差は違憲」との判断を示した。ただ、選挙やり直しは公共の福祉に反するとして、請求は棄却した。

 訴状によると、有権者数最少の高知3区の選挙権の価値を1票とすると、福岡2区では0.49票の価値しかない。原告は、人口分布に比例した定数配分になっておらず、憲法が定める選挙権の平等に反する、と訴えていた。

 国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で行われる。この選挙を巡っては、大阪高裁が09年12月、広島高裁が今年1月、違憲と判断。同2月の東京高裁と今月9日の福岡高裁那覇支部の両判決は違憲状態とした。いずれも格差が生じる背景として、小選挙区300議席のうち47議席を各都道府県に一つずつ割り当てて残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」に言及した。

 一方、東京高裁の別の裁判長は同11日の判決で「選挙制度全体で投票価値の著しい不平等状態に至らせているとは言えない」と合憲の判断。高裁レベルで判断が三つに割れる形となった。

 最高裁判例は、衆院選で格差が3倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘。最大2.17倍だった05年衆院選小選挙区について最高裁は07年6月、合憲と判断した。【和田武士】

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島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、同県名護市の稲嶺進市長(64)は13日、政府が有力視する米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案について、「基地の中なら何でもできると言わんばかりで、絶対に許してはいけない。このままでは(県議会が計画している)県民大会だけでなく、島ぐるみ闘争に発展せざるを得ない」と批判した。

 この日、同案に反対する集会が同市辺野古で開かれ、主催者によると、稲嶺市長は地元住民ら約200人を前に訴えたという。

 稲嶺市長は1月の市長選で、辺野古沿岸部に移設する現行計画に反対して当選した。今月8日の市議会本会議では「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地を造らせないという信念を貫く」との施政方針演説を行い、シュワブ陸上部案に反対する考えを示している。

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<強盗>書店に刃物持った男 19万円奪い逃走 群馬・太田(毎日新聞)

 9日午前1時35分ごろ、群馬県太田市阿久津町の「利根書店尾島店」に男が押し入り、男性店員(39)に包丁のような物を突き付け「金を出せ」と脅し、店員がレジから渡した現金約19万4000円を奪って逃げた。同店は昨年3月16日にも刃物を持った男が押し入り、約22万円を奪われている。

 県警太田署によると、男は身長165~170センチ。黒っぽいジャンパーに白と黒のボーダーシャツ、黒いズボン姿だった。客はおらず店員にけがはなかった。同署が強盗事件として捜査し、昨年の事件との関連も調べる。

 現場は東武伊勢崎線木崎駅から南東約2キロの工場が点在する地域。【鳥井真平】

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<秋葉原無差別殺傷>「人生最悪の日」被害者、涙の訴え(毎日新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第4回公判が9日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれ、被害者の証人尋問が始まった。この日は2人が証言。大学生の川口隆裕さん(当時19歳)ら友人2人を失った20代の大学生男性は「人生最悪の日だった」と涙ながらに話した。

 男性は事件当日、友人3人と遊びに来ていた。向かってきた被告のトラックを跳びよけて自身は軽傷で済んだが、近くで2人が倒れていたという。「一歩間違ったら自分も死んでいた。2人ともう一度旅行やゲームをしたい」と声を震わせ、「死刑は絶対。2人の痛みや恐怖を味わってほしい」と語気を強めた。

 背中を刺され下半身に重い障害が残った40代の会社員男性はつえを突いて出廷し、「今も左足首が動かない」と証言。被告席との間には遮へい板が置かれたが、遮へい板の向こうの加藤被告に「亡くなった人も私のけがも元に戻らない。どうしたらいいか考えて」と語りかけた。

 加藤被告はメモをしながら、両手で頭を抱える場面もあった。【伊藤直孝】

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排出取引、総量規制に限定せず=温暖化法案条文を提示-環境相(時事通信)

 政府は9日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームの会合を開き、小沢鋭仁環境相は地球温暖化対策基本法案の条文を示した。企業が温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度では、国による企業への排出枠割り当て方法を記載。企業の排出総量の上限を決める方法に加え、企業の生産量当たりの排出量に基づき排出枠を定める方法の二つを検討するとしている。
 環境相は当初、国全体の排出量を着実に削減できるとして、排出総量に上限を決める方法のみを検討。しかし排出総量による規制は、生産抑制など経済への悪影響を招く恐れがあるとの政府内の懸念も踏まえた。 

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<自民党>執行部批判、身内から続々(毎日新聞)

 夏の参院選を前に自民党内で執行部批判がやまない。舛添要一前厚生労働相や河野太郎国際局長に続き、6日には与謝野馨元財務相が「普段だったら内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、(野党の)自民党の評価が高まっていないことに深い反省をしなければならない」と谷垣禎一総裁らに苦言を呈した。

 与謝野氏は東京都内で記者団に「民主党と鳩山政権の支持率が下がっているにもかかわらず、受け皿として自民党が機能していない」と指摘。「政治とカネ」の問題が相次ぐ鳩山政権を自民党は攻め切れていないとの認識を示した。2月の党首討論での谷垣氏にも「(物足りないと)みんな思っているのではないか」と述べた。

 党内では舛添氏が1日の講演で「谷垣降ろし」に言及。衆院での審議拒否戦術に不満を持つ河野氏は、5月の連休前の執行部体制一新を主張している。

 自民党は10年運動方針で昨年の衆院選の敗因を「総裁降ろしに代表される党内抗争が、一体感のない統率能力に欠ける党と国民に映った」と総括したが、状況は変わっていない。6日、長崎市で記者会見した谷垣氏は「党内で議論するのは結構だが、議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を示した。【田所柳子、木下訓明】

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 アステラス製薬は3月1日、米OSI社に対する株式公開買い付け(TOB)を開始すると発表した。買収により、アステラスが重点疾患領域と位置付けるがん領域について、OSI社の米国事業基盤と開発パイプラインを獲得するのが狙い。

 OSI社は、抗がん剤タルセバの創製で知られ、米国ではロシュグループのジェネンテックと共同販促し、利益を折半。米国以外ではロシュに導出し、売り上げに応じたロイヤルティーを受領している。昨年のOSI社の総売り上げは4億2800万ドル、純利益は7600万ドルだった。また、開発パイプラインには、進行性副腎皮質がん治療薬OSI―906(フェーズ3段階)などがある。

 アステラスの買収提案に対し、OSI側は「価値を極めて低く評価している」などと拒否しているといい、アステラスは敵対的TOBに踏み切ることを決めた。TOB価格は、OSI株の2月26日の終値に対して40%のプレミアムを加えた1株当たり52ドル。100%取得できた場合の買収総額は約35億ドルとなる。買い付け期間は2―31日(米東部時間)。


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遭難の男女、全員無事=宮城・山形県境の船形山(時事通信)

 宮城、山形県境の船形山(1500メートル)で連絡が途絶えた仙台市泉区の無職庭野勲夫さん(70)から2日朝、家族に電話があり、男女3人のグループ全員が無事であることが分かった。宮城県警山岳救助隊が捜索を続けている。グループは計4人との情報もあったが、3人で入山していた。
 同県警大和署によると、同日午前7時ごろ、庭野さんから妻に「3人とも無事」と電話があり、「夜は雪に穴を掘って過ごした」と話したという。
 3人は1日午前8時ごろ入山。午後5時ごろ、庭野さんから「下山途中、道に迷った」と家族に連絡があり、その後携帯電話がつながらなくなっていた。現場周辺では雪が降っており、数メートルの積雪があった。 

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 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で逮捕された公認会計士中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)について、韓国での逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は2日、犯人隠避などの容疑で、会社役員沢田三帆子(58)、弟の地平(57)両容疑者らを逮捕した。
 逮捕容疑では、三帆子容疑者らは中村容疑者の逮捕を免れさせる目的で、第三者名義の国際通話可能な携帯電話を出国前に渡すとともに、昨年7月から12月にかけて、韓国内の計5カ所に宿泊させ、中村容疑者をかくまった疑い。 

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元ホスト、殺意否認=3キロ引きずり死初公判-大阪地裁(時事通信)

 大阪・梅田で2008年、会社員鈴木源太郎さん=当時(30)=が車にはねられ、3キロ引きずられ死亡したひき逃げ事件で、殺人や自動車運転過失傷害などの罪に問われた元ホスト吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)であった。同被告は「引きずっていることには気付かず、殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認した。
 鈴木さんをはねたことは認め、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 府警によると、吉田被告は捜査段階で当初、「人を引きずれば死ぬのは分かっていた」という趣旨の供述をしたが、起訴時には殺意を否認したという。
 公判は5月20日の結審まで、7回の審理が予定されている。判決日は未定。
 起訴状によると、吉田被告は08年10月21日早朝、大阪市北区梅田の交差点で、鈴木さんを乗用車で誤ってはねた後、車の底で引きずっていると認識しながら、約3キロ先まで時速40~50キロで走行し、殺害したとされる。 

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村瀬 孝司

前副知事らを起訴=町村会汚職で福岡地検(時事通信)

 福岡県町村会による贈収賄事件で、福岡地検は23日、収賄罪で前副知事中島孝之容疑者(68)を、贈賄罪で同会長山本文男(84)、前事務局長笹渕正三(80)両容疑者を起訴した。捜査関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。
 起訴状によると、中島容疑者は2007年8月7日、県庁の副知事室で、県後期高齢者医療広域連合の議員定数や市町村分担金の決定について、町村会側に便宜を図る見返りに、山本、笹渕両容疑者から現金100万円を受け取ったとされる。 

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