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新内閣の平均年齢59・0歳、1・7歳若返り(読売新聞)

 菅首相と閣僚計18人の平均年齢は59・0歳で、鳩山内閣の60・7歳より若返った。

 平成以降の内閣では、第2次小泉改造内閣(57・6歳)、第3次小泉内閣と麻生内閣(各58・2歳)に次いで4番目に若い。

 最高齢は73歳の亀井金融相、最年少は蓮舫行政刷新相の42歳。40歳代の閣僚は鳩山内閣の2人から4人に増えた。初入閣は野田財務相ら5人で、女性は鳩山内閣と同数の2人。民間人は麻生内閣以降、ゼロが続いている。

 当選回数は、衆院では11回の中井国家公安委員長と亀井氏が最多で、最少は4回の長妻厚生労働相。参院では千葉法相の4回が最多で、蓮舫氏は1回で閣僚に抜てきされた。

 出身大学は東大(中退含む)が6人で最も多く、早大が3人、京大、慶大が各2人。首相は東京工業大出身で、同大出身の首相は初めてとなる。

 松下政経塾出身者は、再任の前原国土交通相と原口総務相に、野田財務相と玄葉公務員改革相が加わり、4人となった。

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「参院選対策、国民バカにしている」 たちあがれ平沼氏(産経新聞)

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は2日午前、鳩山由紀夫首相の辞任表明について「参院(選)対策でやむを得ずやったんじゃないか。これで今までの(政治と金の)疑惑が全部はれて選挙戦に有利になるということでやったのなら、国民をバカにしている」と述べた。

 そのうえで「解散総選挙をしてでも国民の信を問うべきではないか」と述べ、衆院の解散・総選挙を求めた。

 また、「これで民主党の問題点がすべて除去されたわけではない。小沢一郎氏が影響力を残して新たな幹事長が誕生すれば同じことだ」と指摘、民主党の後継体制に懸念を示した。

 都内の事務所で記者団の質問に答えた。

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障害者支援財源、5割増を―民主・谷議員(医療介護CBニュース)

 日弁連は5月25日、シンポジウム「障がい者制度改革推進会議の現状と課題―障害者権利条約の国内法整備に向けて」を開催した。国会議員の討論会に出席した民主党の谷博之参院議員は、障害者支援の財源について「現状の5割拡大したい」と述べた。

 谷議員は障害者支援の予算について、「関連予算合計で約9500億円」と指摘。「米国の約半分で、日本は先進諸国と比較して遅れている」とし、これを5割増の約1兆4250億円に拡大する必要性について、「政権与党の使命で、(内閣府などの)担当大臣も政務官も考えている」とした。

■「どさくさで基本合意踏みにじるな」

 共産党の高橋ちづ子衆院議員は、超党派の議員立法で今国会での成立を目指している障害者自立支援法の改正案について批判。障害者の範囲に難病を含むことが抜けているなど、同法の違憲訴訟団と国が和解した基本合意書に反する内容だとし、「当事者からの抗議が殺到している」と述べた。さらに、改正案の成立を目指す与党を含む超党派の動きについて、制度改革は当事者を中心に進めるという基本原則を無視した行為であるとし、「どさくさの中で基本合意を踏みにじっている」と非難した。

■強力な委員会が“縦割り行政”を打破

 このほどまとまった障害者基本法の抜本改正など制度改革関連法案の骨子案について、障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が報告。東室長は、この中で掲げる障害者施策の実施状況を監視する委員会を内閣府に設置することは「関係閣僚への勧告権限など非常に強い力を持つ」と、改革推進を妨げる恐れのある縦割り行政を打破する可能性に期待感を示した。

 また、「推進会議やシステムだけですべては変わらない」とし、国民の障害者に対する意識改革の必要性を訴えた。


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難航する幼保一体化 マニフェストいつ実現?(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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「徳之島案には党として反対」普天間移設で社民・重野幹事長(産経新聞)

 社民党の重野安正幹事長は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設について「地元が反対している限り、押し倒して無理やり持っていくという立場には社民党は立たない」と述べ、党として徳之島案に反対する意向を表明した。

 与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会で徳之島案が議題になった場合、福島瑞穂党首が反対する可能性についても「そうでしょうね」と述べた。

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